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「有名人来る」と原宿に殺到騒ぎ、少女3人搬送(読売新聞)

 26日午後4時25分頃、東京都渋谷区のJR原宿駅前の「竹下通り」入り口付近で、「複数の人たちが倒れている」と119番があった。

 東京消防庁の救急隊が現場に駆け付けたところ、大勢の若い女性らが集まっており、このうち転倒するなどした13~14歳の少女3人が吐き気や過呼吸などの症状で病院に運ばれた。全員症状は軽いという。

 警視庁原宿署幹部によると、騒ぎが起きる直前に、現場付近で「有名人が現れる」などの情報が流れ、人が殺到したという。実際には、有名人が現れるなどの事実は確認できなかった。同署で騒ぎの原因について調べている。

 現場は原宿駅の「竹下口」から竹下通りに入ってすぐの場所で、ブティックや貴金属店、飲食店などが密集している場所。

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「事実誤認あるのでは」小林千代美氏、捜査に疑問(読売新聞)

 「私に法的な責任を問うものではない」――。

 陣営幹部が昨年8月の衆院選を前に、北海道教職員組合(北教組)から1600万円を違法に受け取ったとして起訴された22日、小林千代美衆院議員(41)は記者会見の席で、札幌地検の捜査に「事実誤認もあるのでは」と不満を述べ、議員辞職しない意向を明らかにした。北教組から今後も支援を受けるのかと追及された時は、同席した民主党北海道連の幹部が「今後も(協力を)進めていく」と答えただけで、“労組丸抱え”と批判された自らの選挙を省みる言葉はなかった。

 この日、「小林ちよみ合同選挙対策委員会」の資金管理統括だった木村美智留容疑者(46)らが政治資金規正法違反で起訴されたことを受け、小林氏は午後7時半から、札幌市中央区の民主党北海道連の事務所で会見に臨んだ。

 グレーのスーツ姿の小林氏は、道連の佐野法充幹事長とともに硬い表情で着席すると、用意したメモに目を落としながら「政治に対する不信感を与えたことを心からおわび申し上げます」と陳謝した。しかし、「私に法的な責任を問うものではない」とも述べ、事件への関与も「存じておりませんでしたし、報告も受けていません」と、これまでの主張を繰り返した。

 さらに「(地検側の)事実誤認もあるのではないかと思う」と捜査への疑問も口にし、真意を問われて、佐野幹事長が「裁判の中で明らかになっていくことだ」と割って入る場面も。

 労組依存の選挙体質に関する質問には、小林氏は「選挙というのは多くの方の支援によって行われるものだ」という一般論を繰り返し、再び佐野幹事長が代わって「労組に支援いただいているのは事実だが、丸抱えではない」と反論した。時折目を潤ませていた小林氏は、会見を30分ほどで切り上げると、ホッとしたようにほおを緩めた。

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「これが健全な組織か」 生方氏、解任不服申し立ても(産経新聞)

 民主党の生方(うぶかた)幸夫副幹事長は19日午前、執行部を批判したことを理由に副幹事長職解任が決まったことに対し、不服申し立てを検討する考えを示した。一方、鳩山由紀夫首相は、「残念なことになった。党内で黙っていて、外で声を上げるとなれば規律が守れない」と処分を容認した。

 生方氏は記者団の「不服申し立てなど対抗措置をとるか」との質問に、「そういうことも考えたい。悪い例を残してはいけない」と答えた。そのうえで「乱暴なことをやれば民主党への信頼が揺らぐ。執行部を批判する人がいなくなってしまう組織が健全か」と執行部の対応を批判。小沢一郎民主党幹事長の問題については「もう一度国民に説明し、『辞めるべきだ』という意見が減らなければ、辞めない限り参院選は戦えない」と強調した。

 さらに首相の発言に対し「党内でも言ったし首相官邸にも申し入れをした。熟慮して発言しないと首相に対する信頼も揺らぐ」と反論した。

 生方氏は17日付産経新聞のインタビューで小沢氏の党運営を批判。執行部はこれを問題視し辞表提出を求めたが、生方氏が拒否したため18日に解任を決めた。

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老後に「不安」8割 公的年金に期待なし5割(産経新聞)

 老後の生活資金に不安を感じている人は約8割に上る一方、準備を始めている人は12%にとどまることが、「楽天リサーチ」(東京都品川区)の調査で分かった。職業などによって不安度は異なり、同社は「公的年金への期待度が薄れる中、個人で老後の準備を進める必要がある」と話している。

 調査は昨年12月9、10の両日、全国の20~60代のモニター男女1千人を対象にインターネットで実施。その結果、老後の貯蓄や資産について「かなり不安」「多少不安」と答えたのは79%。派遣・契約社員やアルバイトなど雇用形態が不安定な層では「かなり不安」が過半数だった。

 老後の生活で特に不安に感じるのは(複数回答)、生活資金(84・2%)▽年金(64%)▽健康(61・1%)▽配偶者の健康・介護(41・4%)-など。このうち「年金」について受給者を除いた975人に尋ねたところ、「公的年金だけで生活できると期待する」のはわずか3・4%。「あまり期待しない」「まったく期待しない」が56・1%に上った。

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ベビーカー20台窃盗か=高級ブランド狙い転売-容疑で無職男逮捕・警視庁(時事通信)

 屋外に置かれたベビーカーを盗んだとして、警視庁立川署は12日までに、窃盗容疑で、住所不定、無職藤川亮容疑者(29)を逮捕した。
 同署によると、容疑を認め、「玄関先などに放置されていることが多く、盗みやすかった」と供述。昨年5月以降、東京都立川市と国立市の幼稚園やマンションなどで約20台を盗んだという。
 リサイクルショップに転売しており、見つかった14台のうち9台は英国の高級ブランド「マクラーレン」製だった。オートバイのヘルメットやゴルフバッグなども盗んだという。 

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定昇は維持、一時金満額割れも…春闘一斉回答(読売新聞)

 春闘交渉をリードする自動車や電機などの大手企業が17日、労組の要求に対する回答を一斉に示した。

 長引く不況を背景に、組合側の多くは、定期昇給(定昇)維持という「最低限の要求」(古賀伸明・連合会長)を掲げたが、これに対し、各社はおおむね定昇維持の「満額回答」で応じた。一時金(ボーナス)については、トヨタが2年連続で満額割れとなったほか、電機各社も満額割れが目立ち、全体的に厳しい結果となっている。

 今春闘では、連合がベースアップ(ベア)の統一要求を見送り、「賃金カーブ(定昇)維持分の確保」を方針に掲げたことから、大手労組の大半が定昇維持のみを要求。これに対し、経営側は当初、定昇凍結も示唆する厳しい姿勢を示していたが、「従業員のやる気を保つためにも定昇は必要」(三菱電機労務担当役員)などとして、定昇維持を受け入れる形で落ち着いた。生産に持ち直しの動きがあるなど、景気回復の兆しが少しずつ出ていることも背景にあるとみられ、現時点では、昨年の春闘でみられた定昇凍結の動きは出ていない。

 しかし、交渉の中で、定昇額などを今後見直していくことを経営側から提案された労組もあり、定昇を巡る議論は続きそうだ。

 こうした中、日産自動車では、実質1000円の賃金改善要求に対し、200円の回答があった。定昇も維持されている。

 一時金の回答では、トヨタが「5か月プラス6万円」。要求は「5か月プラス10万円」で、2年連続の満額割れとなった。日産は5か月の満額回答だった。自動車全体は景気回復の兆しが反映しているが、トヨタについてはリコール問題が影響したとの見方も出ている。

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元女優の畠田理恵さんが乗用車で事故(産経新聞)

 13日正午ごろ、横浜市港北区の日産スタジアム近くの路上で、元女優の畠田理恵さん(本名・羽生理恵さん)(39)の運転する乗用車が中央分離帯に乗り上げる事故を起こした。畠田さんにけがはなかった。神奈川県警は、畠田さんが運転を誤ったとみて、詳しい事故原因を調べている。

 畠田さんは昭和62年に「ここだけの話~オフレコ~」で歌手デビュー、その後女優としても活躍。平成8年に将棋棋士の羽生善治さんと結婚し引退していた。

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 米アップルが5日、新商品「iPad(アイパッド)」の日本発売時期を発表したことで、国内でもタブレット型情報端末の市場が一気に活性化することは間違いない。次の焦点は、アップルがどこの通信会社(キャリア)の携帯電話通信(3G)を搭載するかだ。iPadにはソフトバンクやNTTドコモが関心を示しており、アップルとの提携を成し得た通信キャリアは契約数を大きく伸ばすチャンスが訪れる。

 同じアップルが日本で2008年に発売した高機能携帯電話(スマートフォン)「iPhone(アイフォーン)」は、ソフトバンクの3G通信を搭載し、同社の契約数拡大に大きく寄与した。ソフトバンクの孫正義社長は、自ら何度も訪米してアップルのスティーブ・ジョブスCEOと関係を深めており、アップルを取り込もうと懸命だ。

 一方、ドコモにとっても、市場で絶大な人気を誇るアップルの製品はノドから手が出るほど欲しい商材。「まだiPhoneをあきらめていない」(首脳)と巻き返しの機会をうかがっている。iPadがドコモの通信機器を搭載することになれば、契約獲得競争でソフトバンクに苦杯をなめてきたドコモにとって追い風となるほか、ドコモの強力な店舗網で販売できるアップルにもメリットが大きい。

 ユーザーにとっては、ドコモなら全国的に通信インフラが充実しており、「つながりやすさ」が期待できそうだ。一方、ソフトバンクは通信料金の引き下げに積極的なため、戦略的な料金設定を予想する向きもある。

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不慮の事故死、なぜ地域差? =最高の高知、沖縄の2.7倍-厚労省(時事通信)

 交通事故や水死、窒息など「不慮の事故」で死亡した人の割合は高知県が最高で、最も低かった沖縄県の約2.7倍に上ることが4日、厚生労働省の調査で分かった。同省担当者は「高齢化の影響が考えられるが、地域差が生じる詳しい要因は分からない」としている。
 同省が2008年分の人口動態統計を基に不慮の事故による死亡例を集計したところ、人口10万人当たりの死亡数は高知県がトップで53.3人。次いで秋田(47.8人)、富山(46.9人)、香川(42.9人)各県の順だった。
 最も割合が低かったのは沖縄県の19.6人で、高知県とは約2.7倍の開きがあった。割合が低い地域には東京都、大阪府など都市部が多い。
 同省が不慮の事故についてまとめたのは、1984年度に続き2回目。08年は3万8153人で、死亡総数に占める割合は3.3%だった。交通事故死が減る一方、高齢化に伴って風呂でおぼれたり、食べ物を詰まらせて窒息したりするケースが増えているという。 

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小林議員進退「本人の意思」=首相が認識-参院予算委(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は3日午後の参院予算委員会で、陣営が北海道教職員組合から違法な政治資金を受け取ったとされる小林千代美民主党衆院議員の進退について、「事実関係を把握する必要がある。出処進退は本人の意思の問題だ」と述べた。自民党の義家弘介氏が小林氏の議員辞職を要求したのに対して答えた。 

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 自民党の与謝野馨元財務相が新党結成も視野に執行部刷新を求めたことについて6日、党内に波紋が広がった。谷垣禎一総裁は長崎市などで記者団に対し、「党内で議論していないことを外に向かって言うのは好ましくない」と不快感を示した。

 ただ、党有力者から初めて明確に辞任要求を突きつけられたこともあり「改めるべき点は改める。風通しに気を付けたい」とも述べた。

 与謝野氏が鳩山由紀夫首相に退陣を迫らなかった谷垣氏を批判したことを踏まえ、大島理森幹事長は那覇市内で、党幹部としては初めて普天間問題での首相退陣に言及した。

 一方、与謝野氏は都内で「内閣が倒れるような事件が起きているにもかかわらず、自民党の評価が高まっていないことは、深く反省しなければならない」と改めて執行部を批判した。

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 全国の警察が2009年末時点で把握した暴力団の構成員と準構成員を合わせた勢力は、前年比約1700人(2.1%)減の約8万0900人で、5年連続で減少したことが4日、警察庁のまとめで分かった。構成員が約1800人減る一方で、準構成員は約100人増え、横ばいが続いている。
 同庁は、全体の半数近くを占める山口組が傘下組織の破門などを進めたほか、警察の摘発や官民の排除活動が強化されたため、組から離れる人が増えたとみている。
 団体別では、山口組が約1600人減の約3万6400人と最多。住吉会、稲川会を合わせた3団体で全体の72%を占めた。山口組を事実上支配している弘道会は約4000人で微増した。
 摘発人数は512人増の2万6576人で、4年ぶりに増加。覚せい剤や詐欺、賭博の増加が目立った一方、恐喝や傷害は大幅に減り続けている。資金洗浄など組織犯罪処罰法での摘発は37件増の132件で、統計を取り始めた00年以降の最多となった。 

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個所付け問題で、鳩山首相が前原国交相を口答注意(産経新聞)

 国土交通省の平成22年度公共事業の予算配分額(個所付け)に関する資料が民主党経由で地方自治体に流出した問題で、鳩山由紀夫首相は2日午前、前原誠司国交相を口答で注意した。

 首相は前原氏に対し、「仮配分の資料を民主党に提供した際、その取り扱いについて十分な留意をしなかった」として、今後、厳重に取り扱うよう指示した。

 前原氏は処分について、同日の閣議後の記者会見で、「取り扱いについて十分な周知徹底がなされていなかったことは政務三役、特に責任者は私なので、私に瑕疵(かし)があったと考えている。厳粛に受け止める。改善をしていきたい」と述べた。

 一方で「国土交通省から地方自治体に内々示す前に、党が示したことは極めて遺憾」と語り、党側の対応にも改めて不快感を示した。

 首相は1日、首相官邸で記者団に対し、この問題について「国交省の最高責任者は前原国交相だ」として、前原氏を処分する考えを示していた。

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個所付け問題 首相が前原国交相の処分を検討(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は1日夜、平成22年度公共事業の予算配分額(個所付け)に関する国土交通省の資料が民主党経由で地方自治体に流出した問題について、「国交省の最高責任者は前原誠司国交相だ」と述べ、前原氏の処分を検討する考えを表明した。首相官邸で記者団の質問に答えた。

 首相は同日の衆院予算委で「政府と政党の間だけの情報が流れたことは問題で、意思の疎通が十分でなかった。国交省に対し処分を行っていかなければならない」と指摘した。

 平野博文官房長官は、流出情報について「おおむね類推できる内容であり、近く自治体に説明する予定の情報だった」と述べ、秘密漏洩(ろうえい)にはあたらない見解を重ねて示した。

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 大阪や神戸の貴金属店などを狙った連続窃盗事件で起訴され、公判中の男2人が昨年6月に起きた神戸市の貴金属店強盗事件に関与した疑いが強まったとして、大阪、兵庫両府県警の合同捜査本部は26日、強盗容疑で大阪府八尾市光町、無職工藤常雄被告(52)と住所不定、無職大谷亮被告(30)の逮捕状を取った。週明けにも逮捕する。
 捜査関係者によると、工藤被告らは昨年6月16日午後4時10分ごろ、神戸市中央区の貴金属店「ジュエリー トレジャーボックス」で、店長に対し拳銃様のものを突き付け、指輪など79点(約1800万円相当)を奪った疑い。 

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